5月27日に国家戦略特別区域法改正が参院本会議で可決され、成立。ＡＩやビッグデータを活用したスーパーシティ構想が動き出した。

当該法改正では、複数の主体からデータを収集・整理し、ＡＩやビッグデータを積極的に活用した先端的なサービスの開発・実現を支えるデータ連携基盤（都市OS）の整備事業を法定化。

国が定めた安全基準等を守ることを前提に、同事業の実施主体が国、自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができることとなる。APIのオープン化を求めつつ、データ駆動型社会の先駆例となるような良質なデータの集積加速を狙う。下図を参照。

高齢者の通院対策、総合的な地域包括ケアの実現、多文化共生社会の実現など、様々な社会的課題の解決に、データ連携基盤を介して、AIやビックデータを活用した最先端技術を実装することを目指す。

ＡＩ関連銘柄やビッグデータ関連銘柄は以下の通り。

なお、足元、東証マザーズなど新興企業の株に過熱感があるので、銘柄及び投資のタイミングの選択は慎重に行うことが必要。ご注意を。

ALBERT(3906、東マ): AI、ディープラーニング技術活用したビッグデータ分析主体。自社開発のアルゴリズムに強み。

ブレインパッド(3655、東１)： AI活用した企業データ分析コンサルが主。

サイオス(3744、東２)： オープンソースやクラウド製品を開発・販売。システム障害回避ソフトが柱。AI開発に意欲。

ホットリンク(3680、東マ): 訪日客対応のマーケティング支援、SNS広告、ビッグデータ販売を展開。

<国家戦略特別区域法改正>

<Albert(3906)の産業別売上構成とパートナー>

2019年12月期決算説明資料より抜粋。重点顧客で、金融の割合が堅調に増えてきている点が興味深い。今後目指す姿でも、金融の割合はもっと増えると予想。