米中摩擦に関して先行き不透明感が一層高まる中、投資にあたり気に入った銘柄に投資する一方で、多少、ヘッジとなるような銘柄を保有しておくことが役に立つ可能性も。
中国は5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代）で採択。
これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、自由の砦として繁栄してきた香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表。
さらに、トランプ米大統領は同日、中国に関する米国の新たな政策を5月29日の記者会見で発表すると明らかに。米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は米国は中国の責任を問うことになると言及。
ポートフォリオを米中摩擦激化のリスクシナリオから（部分的に）守るにあたり、ヘッジ取引の例は以下の通り。なお、ETF銘柄の名前にある「ベア」というのは弱気という意味で、経済的に当該指数を売るETFの意味。以下、括弧の中は証券コード。
① 香港ハンセン指数を経済的に売るETFを買う
Next Notes HSIベアETN (2032)
② 韓国KOSPI指数を経済的に売るETFを買う
Next Notes KOSPIベアETN (2034)
③ 米国ダウ株価指数を経済的に売るETFを買う
Next Notes NYダウベアＥＴＮ (2041)
④ 金の価格に連動するETFを買う
WisdomTree 金上場投信 (1672)
①～④の使用ケースは以下の通り。
①は、米中摩擦激化に伴い、香港ハンセン株価指数が混乱し、下落すると読む場合。
②は、米中摩擦激化に伴い、外需依存度が非常に高い韓国の経済が低迷、その株価指数も下落すると読む場合。
③は、米中摩擦激化に伴い、米国経済ならびにその株価指数への影響も出ると考え、米国ダウ株価指数が下落すると読む場合。
④は、米中摩擦激化に伴い、安全資産としての金の需要が高まると読む場合。
①から④は（④は少し見づらいが）、どれもマーケットが大きく下落した３月下旬にしっかりと上昇。３月の未曾有のセルオフの局面で、確りとしたヘッジの効用があったと言える。
今は守りつつ攻めるということが重要な局面の可能性も。
