アベノミクス、リターンズ。しっかりとした日本のリーダーシップ。しびれます。

安倍首相は本日2020年5月25日、新型コロナウイルスの流行を１カ月半で収束させることができたとして、全国での緊急事態宣言の解除を決定。

また、第2次補正予算を5月27日に成立させる見通しを示し、第１次補正予算と合わせて事業規模は200兆円を超えると説明。

「国内総生産（ＧＤＰ）の４割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で、１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調。

さらに、総額で１３０兆円を超える資金繰り支援も実施。

因みにこの規模をアメリカの新型コロナウイルスに関する（大統領選を控えた年の）景気対策と比較しても、なんとほぼ同水準！一方で、日本のGDPはアメリカの1/4。この補正予算の大きさがその経済規模調整後、力強く財政政策に取り組んだ米国対比でも4倍と、安倍首相の強い決意が伝わる。

ご参考までに、2020年3月27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案にトランプ大統領が署名し、同法は同日成立したが、当時、この景気対策は米国のGDPの1割で「規模は過去最大だ」とトランプ大統領は胸を張って説明。

今回、日本のリーダーシップの強い決意をしっかりと見せつけた格好。

さらに、安倍首相は、企業の倒産や資金ショートが懸念される中、「企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性資金を供給する」と説明。

地方創生臨時交付金も２兆円増額。 

企業の家賃支援についても「家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新創設する」と説明。 

持続可給付金は売り上げの減少が前年同月と比較できない事業者には給付されていなかったが、新設の給付金は「使い道が全く自由な最大２００万円の持続可給付金の対象を拡充し、本年創立したばかりのベンチャー企業も活用できるようにする」と、制度を柔軟なものにすると説明。

5月22日に日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した新たな資金供給手段にも言及。「政府と日銀一体となりあらゆる手段を講じる考えだ」

財政、金融の両政策が一体となって、日本経済を力強く下支えする格好。