気になるアメリカンエクスプレスの四半期決算（2020-2Q）

アメリカン・エクスプレスが米国時間2020年7月24日第2四半期（2020年4～6月期）の決算を発表しました。

＜2020-2Q>
売上高：$7.68Bn vs. アナリスト予想 $8.25Bn
EPS:　$0.29 vs. アナリスト予想 -$0.11

EPS（一株当たり利益）はアナリスト予想を上回ったものの、売上高はアナリスト予想を下回りました。

アメリカンエクスプレスには、3つのセグメント（消費者向け、ビジネス向け、ネットワーク経由）があります。当四半期終了時点でのセグメント毎の請求残高の割合は、以下の通りでした。

• Global Consumer（消費者向け）: 44%
• Global Commercial（ビジネス向け）: 41%
• Global Network Services（ネットワーク経由）: 15%

高所得者向けのアメリカン・エクスプレスカードという印象がありますが、消費者向けとビジネス向けがほぼ半々になっています。

全般的に当四半期は新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウンがカード利用に響いたといえます。

特に影響を受けたのが、グローバルな大企業向けの出張費用（Travel & Expense、以下T&E）関連です。Global CommercialでT&E関連の成長率（前年対比）が-80%、グローバルな大企業向けが-55%となっています。新型コロナウィルスの感染拡大ならびにそれに伴う移動制限により成長率が大幅なマイナスになっています。

また、当四半期、アメリカンエクスプレスは６億２８００万ドルを貸倒引当金繰り入れとして、引当金繰入額と債務償却費用の合計が１６億ドルとなりました。これは、前年同期の9億ドル弱から急拡大しており、業績を圧迫しました。

ご参考までにアメリカンエクスプレスとビザの株価の推移を2019年8月から2020年7月24日まで描いてみました。

ビザはロックダウン本格化前の水準にほぼ戻りつつありますが、アメリカンエクスプレスは年初来-22%と大きく出遅れています。

これは、アメリカンエクスプレスがコーポレートカードで出張費用の管理を一括して行うソリューションなど、ビジネスと旅行者に注力して来たからと言えます。

興味深いことに投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイがアメリカンエクスプレスの筆頭株主です。バークシャーハサウェイは、航空会社にも広く投資をしていました。

（なお、航空会社株については、2020年5月のバークシャーハサウェイの年次総会で、保有していたデルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の株式を投げ売りし、すべて売却したことを発表しています。）

ウォーレン・バフェット氏のアメリカンエクスプレス社への投資と、航空会社への投資の共通項を考えると同氏は将来のますますの「グローバリゼーション」を見据えたものであったと言えそうです。ただ、足元はコロナ禍の影響もあり、急速な逆回転をしています。コロナウィルスに対するワクチンが開発されるなどした場合、再度「グローバリゼーション」の流れが再度出てくる可能性はありますが、それまでは「テクノロジー」にフォーカスが当たる展開になりそうです。

ご参考までにカードの貸倒懸念が株価に与える影響を見るために、リーマンショック前後の株価をご紹介します。当時はアメリカンエクスプレスの株価は30ドルから1/3の10ドル未満まで6か月ほどかけて低下していきましたが、その後3か月ほどでその大半を戻しました。

新型コロナウィルスの感染抑制のための移動制限などがなくなれば、株価が修正する可能性がありますが、予想PERが足元は20倍を超えており、平均的には10－15倍であったことを考えると株価は割高と言えそうです。

株価の調整局面で予想PER10-12倍程度であれば、よいエントリーポイントになる可能性があります。

気になる米国株投資に伴う為替リスク

国内株と米国株ではパフォーマンスに非常に大きな違いがあります。以下のグラフをご参照ください（ともに日本円でのパフォーマンスです）。

ITバブル崩壊、世界金融危機などを経ても確りと復活する米国の株式市場の力強さが、我が国の株式市場と比べて顕著です。

ただ、米国株への投資は為替ヘッジをしない限り、米ドル資産への投資となり、日本円の投資家にとってドル・円の為替リスクを含みます。

そこで日本人にとって悪夢の民主党政権下で、酷い円高に苦しんでいた時、米国株のパフォーマンスを日本円で見た場合どのように見えるかを計算してみました。

S&P500指数の2000年以降の推移を米ドル建てと円建てでどのように見え方が違うかを描いたグラフが以下の通りです。比較のため、1999年12月31日を1としています。

どうでしょうか。思ったよりも為替リスクの影響は大きくないようにも見えます。

2008年から2014年までの期間で2008年年初を１として再計算してみても、2013年には円建てのパフォーマンスが、米ドル建てのパフォーマンスにほぼ追いついてきています。

ただ、米国株への投資に含まれる為替リスクの影響は確かにあります。そして、政治は為替に大きく影響を与えます。

実際、S&Pは2009年前半から回復を始めていますが、日本円の投資家にとっては為替に伴う損失が解消したのは、第46回衆議院議員選挙で自民党が圧縮し、政権与党に戻ってくるまで4年近く長く待たなくてはなりませんでした。

しかしながら、中長期の視点で見ると、（自民党のような適切な政権与党であれば為替の効果より）株式市場の成長エンジンの違いの効果の方がより大きく出てくるともいえます。

気になる米ハイテクセクターの急成長銘柄

新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴うロックダウンの影響から市場に大きなストレスがかかった3月以降のGAFAMの株価の上昇がよく取り上げられますが、クラウドサービスの成長の恩恵を受けているAmazon、Microsoft、Intel、IBMの4銘柄について、2010年1月を100としてグラフを描くと以下の通りです。

2015年1月までは4銘柄とも株価の変化という観点からは大きな違いはなかったものの、それ以降の違いが顕著です。Amazonは2010年1月時点の株価の24倍弱の株価になる一方、Microsoftは9倍弱、Intelは4.6倍、IBMは1.7倍になっている。ハイテクセクターの成長性を如何にとらえるかが大きな投資判断になっている。

10年後20倍以上となっているような次世代の銘柄を発掘するのが株式投資の醍醐味の1つだと思います。ちなみに、2014年末時点ならびに2020年7月24日時点のの各種指標は以下の通り。

（株価成長に違いが出てくる2015年以前: 2014年12月31日時点）
Amazon: EPS $-0.54、PER n/a、PBR 13.44倍、PSR 1.62倍
Microsoft: EPS $2.48、PER 16.99倍、PBR 3.77倍、PSR 3.77倍
Intel: EPS $2.33、PER 13.80倍、PBR 2.73倍、PSR 2.93倍
IBM: EPS $11.94、PER 11.41倍、PBR 11.23倍、PSR 1.49倍

（2020年7月24日時点）
Amazon: PER 143.76倍、PBR 23.00倍、PSR 5.12倍
Microsoft: PER 33.55倍、PBR 13.34倍、PSR 11.18倍
Intel: PER 9.80倍、PBR 2.81倍、PSR 2.96倍
IBM: PER 17.26倍、PBR 5.55倍、PSR 1.49倍

AmazonのこれまでのEPSとPERのグラフは以下をご参照ください。Amazonは足元の株高については、EPSとの乖離の可能性が気になります。

一方で、Intelについては大きな株価下落を経て割安感が出てきています。

気になるインテルの四半期決算（2020-2Q）

インテルが米国時間2020年7月23日第2四半期（2020年4～6月期）の決算を発表しました。

＜2020-2Q>
売上高：$19.7Bn vs. アナリスト予想 $18.6Bn
EPS:　$1.23 vs. アナリスト予想 $1.11

売上高、EPSともにアナリスト予想を上回りました。
売上高の内訳は、データセンター向けが$10.2Bnで、クライアントPC向けが$9.5Bnでした。

前年同期比で、クラウドサービス事業者向け（DCG）の売上高は+43%、パソコン向け（CCG）の売上高が+7%でした。CCGはアナリスト予想の最も高いものを上回り、DCGもアナリスト予想を上回りました。クラウドサービス事業者向けセグメントは売上高／成長率共に大きく、インテルにとって成長のエンジンになっているといえます。

＜セグメントの説明＞
DCG — 企業や政府といったクラウドサービス提供業者向けや、通信業者向けのセグメント
IOTG — IoT関連の組み込み系のセグメント
Mobileye — コンピュータービジョンや機械学習ベースのセンサー、データ分析、自動運転のセグメント
NSG — メモリーやストレージのセグメント
PSG — FPGA（ハードウェア言語により論理回路を書き換えることが出来る機器）やASIC（ユーザーに合わせてカスタマイズされた集積回路のIC）のセグメント
CCG — クライアントコンピューター（エンドユーザー）向けのパソコンのセグメント

<2020-3Q予想＞
売上高: $18Bn (-6% 対前年同期比)
EPS: $1.24 (-11% 対前年同期比)

＜通期予想＞
前回の四半期決算では通年予想をしないことにしましたが、今回は会社の通年予想を発表しました。

売上高: 会社予想 $75Bn vs. アナリスト予想 $73.9Bn
EPS: 会社予想 $4.85 vs. アナリスト予想 $4.81

＜その他＞
今回、インテルは回路線幅7ナノメートルの半導体技術の開発が予定より6カ月遅れていると明らかにしました。また、自社一貫生産に強みを持っているインテルですが、外部への生産委託拡大を検討する方針を示しました。

クラウドサービスへのシフトや世界的な５G本格導入などから、中長期的には非常に興味深い銘柄ですが、3Qの売上予想は若干弱気です。

足元、予想PER、PBRともに若干割高ですが、7ナノメートルの半導体技術の開発の遅延や3Qの見通しなどから調整する局面では、中長期的な投資家にとって投資妙味が出てくる可能性が高いです。

気になるマイクロソフトの四半期決算 (2020-4Q)

マイクロソフト<MSFT>が米国時間2020年7月22日第4四半期（2020年4～6月期）の決算を発表しました。

売上高：$38.0Bn vs. アナリスト予想 $36.5Bn
EPS:　$1.46 vs. アナリスト予想 $1.34

売上高、EPSともにアナリスト予想を上回りました。

以下のセグメントごとの当四半期の売上高と成長率を見ると、どのセグメントもしっかりと成長をしていますが、特に、Intelligent Cloud事業の成長が目を引きます。

Intelligent Cloud事業の成長は、Microsoft Azureが+47%でけん引してます。以下のセグメント毎の売上高ならびに営業利益の変化をご参照ください。+47%の数字はアナリスト予想の+49%を下回りましたが、Intelligent Cloudのセグメントがしっかりと成長してきていることが分かります。ちなみに、市場では、AmazonやIBMのクラウドサービスの拡大スピードとの相対感が気になっているようです。

なお、Microsoft AzureはIaaSとPaaSを提供しています。

IaaSとはInfrastructure as a Serviceの略で、仮想マシンをクラウド上にインターネット経由で作成し利用するサービスです。仮想化レイヤーより下の管理は、マイクロソフトが責任をもって実施するというサービスです。OSを含む、それ以上のレイヤーは利用者の責任です。

PaaSとはPlatform as a Serviceの略でで、IaaSのサービス + 仮想マシンのOSをマイクロソフトがが責任をもって管理してくれるサービスです。

マイクロソフトが提供するIaaS / PaaS が、利用者のニーズをある程度しっかりとらえているといえるかと思います。

マイクロソフトの業績見通しですが、以下をご参照ください。それぞれのセグメントでしっかりとした売上を見通しているようです。

一方で、足元の株価の水準ですが、マイクロソフトの予想PERは、過去1年間はおよそ25倍から29倍であったのに対し、足元およそ34倍となっており、割高感があります。PBRも同様に、過去1年間は10倍から11倍強であったのに対し、足元14倍を超えており、割高感があります。

中長期的には非常に成長が楽しみな銘柄ですが、足元の割高感が落ち着いてからのほうがいいかもしれません。

気になるテキサス・インスツルメンツの四半期決算 (2020-2Q)

デジタル時代の進展と共にアナログICの出荷数量がデジタルICよりも増えていることをご存知でしょうか。ICの出荷数量はアナログICの方がデジタルICを徐々に凌駕してきているのです。

デジタル回路に入る前の人間とのインタフェースやセンサとのインタフェースはアナログICを必要とします。CPUとメモリはデジタルICですが、I/Oインタフェースや周辺回路の一部はアナログICです。

古いデータですが、以下のグラフをご参照ください。

テキサス・インスツルメンツは、売上高世界7位の半導体メーカーで、アナログICが強みです。早い段階でデジタルからアナログへ舵を切った先見性があったとも言えます。2019年のアナログIC売上高は102億2300万米ドルで、アナログICの世界シェアは19％で1位でした。

米国時間の2020年7月21日、テキサス・インスツルメンツは第2四半期決算を発表しました。

第2四半期はアナリスト予想や自社予想を超える結果でした。ただ、テキサス・インスツルメンツ社はこれまで力強い成長を続けてきた自動車用半導体の弱い需要に引き続き直面しているとのことでした。2020年5月には自動車用半導体の需要も底を打ったようだとの見方をしています。

当四半期は、売上が前年同期比で-12%となる$3.24Bn（約3470億円）でしたが、アナリスト予想の$2.94Bn（約3150憶円）を超えてきました。（売上の会社予想は$2.61Bnから$3.19Bnでした。）

EPSも一株当たり$1.48で、アナリスト予想で一番高かった$0.87を超えてきました。前年同期のEPSは$1.36でそれよりも上昇しました。ただ、一時的な収益として当初ガイダンスに入っていなかった$0.33の利益が$1.48のEPSには入っているとのことです。（EPSの会社予想は、$0.64から$1.04でした。）

予想PER、PBR共に、2020年3月末を除きこれまでよりも高めになっているので割高感があります。

アナログICの将来的な需要増を見据え、アナログICでのシェアトップの企業として非常に興味深い銘柄です。フェアバリューを意識して、調整局面での投資の対象として有望銘柄の一つと思います。

気になるIBMの四半期決算 (2020-2Q)

IBMは米国時間の7月20日、2020会計年度第2四半期決算を発表しました。
売上高は予想を上回りましたが、2期連続で前年同期比減になりました。

第2四半期の売上高は前年同期比5.4％減の181億ドル、非GAAPベースのEPSは2.18ドルだった。アナリストらは売上高を177億2000万ドル、EPSを2.07ドルと予想していました。

セグメント情報は以下をご参照ください。

上記のセグメント情報を見ると、クラウドおよびコグニティブソフトウェア部門の売上（Total Segment Revenue）65億ドルと、税引前マージン（Pre-tax Margin）26.3%の組み合わせが突出していることが分かります。

グローバルビジネスサービス部門、グローバルテクノロジーサービス部門、システム部門の売上高も大きいですが、Pre-tax Marginは、それぞれ9.2%、3.8%、11.8%となっています。

クラウドおよびコグニティブソフトウェア部門のPre-tax Incomeの貢献はそれぞれのセグメントからの貢献の総和に対してなんと62%になります。IBMの営業収益のコアになっていることが分かります。

今後もクラウドおよびコグニティブソフトウェア部門の動向がキーになると思われるIBMですが、予想PER 11.4倍で足元の株価の水準は若干割高と思われます。

IBMはベータが1.2と高めの銘柄ですので、価格をモニタリングしながら、調整局面でフォローアップ対象の銘柄と言えそうです。

気になる米小型株の動き

一般的に小型株の動きは投資家心理のバロメーターとみなされることが多く、景気回復局面ではいち早く持ち直す傾向があります。ラッセル2000指数はニューヨーク証券取引所やNASDAQなどに上場している銘柄のうち、時価総額が上位1001位から3000位までの銘柄の浮動株調整後の時価総額加重平均型の株価指数で、多くの米国の小型株ファンドがベンチマークとして採用しています。

この小型株を代表するラッセル2000指数に連動するiシェアーズ ラッセル 2000 ETF <IWM> のチャートは以下をご参照ください。

足元、米小型株は第２四半期決算が相当程度悪くなる可能性があり、さらに、新型コロナウィルスの感染再拡大という逆風に見舞われています。このため、「ゾンビ企業」が続出するのではないかという懸念があります。

ただ一方で、景気回復期にはいち早く持ち直す傾向があるので、調整局面を経て、バリュエーション上魅力があると思われる小型銘柄を妙味のあるレベルでしっかりと買っていくということも考えられます。

米国株投資にあたっては為替ヘッジをしない限り、為替リスクを追加的にとっていることになります。

なお、足元の為替相場ですが、中国株高で欧米株価指数が上昇に転じる可能性、また、日本の連休前ということで輸入企業のドル買いが進み、円買いが後退しています。

ご参考になれば幸いです。

気になる四半期決算シーズン到来（米国株）

気になる米国株の四半期決算のシーズン到来です。

株式市場は、7月13日~17日の1週間は、新型コロナワクチンや景気回復への期待を追い風にS&Pが1.2％値上がりする一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが売られたことで、ナスダックは1.1％値下がりしました。

NASDAQ苦戦の印象ですが、3月のロックダウン期間中に終値が最低であった2020年3月23日を100として2つの指数のグラフを描くと以下の通りです。

6月10日頃から2つの指数の乖離幅が広がっていることを見ることができます。まだまだ、テクノロジー株を多く含むNASDAQはS&P500指数を上回るパフォーマンスになっています。

足元の株価の水準ですが割高なのでしょうか。

S&P500指数採用企業およびNASDAQ指数採用企業の今後12か月の予想PERはそれぞれ25.9倍と31.4倍になっています。

特に、オールドエコノミー銘柄も多く含まれているS&Pの現在の水準は20倍を超えていますので、割高になってきているといえます。

7月20日の週とその翌週が米国の四半期決算が集中するシーズンです。特に、予想（ファンダメンタルズ）からの乖離に要注意です。

気になるデジタルトランスフォーメーション(DX)

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う経済減速は、第4次産業革命へ一気に加速していくのではないかという予想があります。

DXが提唱されたのは2004年でなんと15年前に遡ります。スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことといわれています。

分かりやすく言い換えると、データを活用し、顧客の行動（例：店舗訪問）や、経験（例：販売員の経験）、もの（例：商品）をデジタルに置き換え、プロセスの変革を実現することと言えます。

DXではデータを収集し、そしてそのデータの中から価値を見出すことが本質的に重要です。

センサー技術やIoTを活用してモノのデータを大量に蓄積します。集められた大量のデータ（ビッグ・データ）を分析し、人工知能の深層学習（ディープラーニング）を適用することで、これまで気づかれていなかった特性やパターンなどを見出し、新たな知恵（インテリジェンス）をビジネスに反映することが可能となるというような流れです。

以下のような技術を活用し、デジタルトランスフォメーション(DX)が進むことで、人々の生活が大きく変わるのではないかという期待です。

• IoT（モノのインターネット）
• ビッグデータ
• AI（人工知能）
• ロボット

マイクロソフトとIDCがアジア15カ国・地域の1560人のビジネス意思決定者を対象としてDXに関する調査を行ったところ、DXは2021年までに日本のGDPを約11兆円増加させると推測しました。加えて、DXの先行者は、追従者と比較して2倍の恩恵を享受するとしました。

例えば、投資で言うと、オルタナティブデータを活用することで、より高頻度のリーディングインディケーターを見つけることができるようになるかもしれません。ご参考までに、オルタナティブデータについては以前ご紹介しました。